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尖閣諸島と日中状況

In Uncategorized on 9月 29, 2010 by nows22

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件に対して、中国政府の圧力に屈する形で日本側が検察の国内法に基づく一連の手続きを途中で取りやめたため、国内から政府に対する多くの苦情のみならず、海外のメディアからも日本政府の行動について先進国としてのリーダーシップがあるのかとの疑問が投げかけられた。

日本のメディアも尖閣諸島問題だけに的を絞った報道ばかりで、いささか客観性に欠けた情報を流し続けていた。しかしつい最近、池上彰氏のニュースメディアなどに絞られるがやっとこの問題を大きな視野でみるための関連情報として、中国と他の諸国との領土や海域の国家への所属の問題についての説明がなされてきた。まずここで私が言いたいのは、「日本の問題を知って、そして理解して、日本がどうすべきかを判断するためには、世界と歴史を知らなければならない」ということである。これはこのブログの命題でもある。

さて、ここで現在の東アジアでの状況を見てみよう。尖閣諸島の他にもその南方には、アジア各国がその海域の領有を主張している諸島がある。細かく説明すると、台湾と中国で領有権を争っている東沙諸島(実際は中国は台湾を自国の一部としているため、中国側からみれば領有権争いは存在していないことになるが・・・)、台湾・中国・ベトナムでの争いがあって一時中国とベトナムとの間に軍事衝突があった西沙諸島、台湾・中国・フィリピン間の中沙諸島、そして南沙諸島にいたっては台湾・中国・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイの間で、領海問題がある。下記の地図にしたがってもう少し大まかに分類をすると、East China Seaの部分に尖閣諸島に関する画策があり、South China Seaに関する画策が存在する。加えて、中国に関しては他にもインドやロシアとの領土をめぐった対立が存在する。

6月27日英国エコノミスト誌より

以上の東アジアの状況を鑑みると、台湾を自国の一部であると主張する中国が全部に顔を出しており、東アジアから東南アジアにわたって、自国が政治的経済的に優位に立ちたいという意図が見えて取れる。時期的にも今年の中国のGNPが日本を抜いて世界第2位となることが確実視されており、ファイナンシャルタイムズ紙によるとそれに伴う軍備の拡充は米国政府の推測をかなり超えているとの報道もある。

このような状況の中で、なぜ日本は検察の手続きの完了を待たずに中国人の逮捕者に身柄を中国に引き渡したのか?首相をはじめ民主党はその引渡しの行為を検察の判断であり日中関係の現状をみると歓迎すべきものとして”お気楽なコメント”を発表している。しかし、検察は司法機関の一部ではないですか。司法機関が超法規的行為をするのは越権行為では。どこの行政庁も日本政府の承認でもなければ超法規的行為はできないはずでは。まして司法機関がこのようなことを自由に判断できるのでしょうか。それとも首相をはじめ民主党は自分らの責任を薄めるための小細工をしたのでしょうか。いずれにしても情けない話です。

中国側は荒々しい日本に対する脅しの言葉と共に、レア・アースの日本への輸出の停止や日本側との政府レベルの会談の延期や停止やその他の策略を使い日本を追い込もうとしました。民主主義国家と違い一党独裁政権のその政策決定と実行の早さは舌を巻くほどでした。また中国の軍事施設(施設とその周辺の外国人を含む一般人の出入り禁止区域は目印などが散漫なところが多く、実際に相当の人が入り込んでしまうこともあるらしいのですが・・・)に入り込んだとして拘留されている日本人らも本件の報復でしょう。

日本政府は、日本の国土を保全する義務があります。そのためには、毅然とした態度が必要です。脅されたら自分が正しいと信じている行動を止めるというのでは、もうすでに多くの日本人の方々がおっしゃっていることですが、「弱腰」であり、弱腰は国際政治では何の特にもならないのです。原則とは、世界的ベストセラーの「7つの習慣」をお読みになったかたはご存知と思いますが、人生の基本中の基本とされるものであり、それを欠いては人生の落伍者になってしまうことが示唆されています。組織や国家も同じです。原則を曲げることがその国を凋落させることは、国際関係の中において当然のことであります。

やくざに脅されて言うことを聞くと相手はさらに調子に乗ってさらに利を得ようとするものであります。中国はやくざではないという方もあるかもしれません。しかし、歴史を紐解くとチベットではじめは懐柔策、その後に大量虐殺をして自国の領土に繰り入れた事実がります。リーダーが変わったとはいえ現中国共産党の行為です。基本的に天安門事件も一般人にに対するやくざのやり方とどこが違いすか。同じです。それどころかやくざは普通脅して金を巻き上げても一般人は殺しません。共産党はそれをやりました。ウイグル自治区でもまだ少数民族の迫害が続いてます。宗教弾圧・思想弾圧も多いでしょう。日本政府ならびにマスコミ等はこれら歴史を学ばねばなりません。特に20世紀の歴史を知っていねばなりません。

繰り返しますが、弱腰や妥協は国際政治では完全にまずいです(外交交渉があった上で、お互いの妥協をした場合を除く)。中立やあいまいにしておくほうがまだましです。今回の事件は、もともと「中国側が客観的に現在の日本政府の能力と責任力をためしてみると、弱腰だったので強行姿勢を続けてさらに次の施策を試してみた」のでしょう。マスコミで怒ってみせるのとはべつに、中国のリーダー達は本当は冷静に東アジアの覇権を得るための施策を沈着冷静に行っているのであり、あえてWTFに反する行為やアジア諸国に対する脅威をかきたて孤立しようとは思ってないはずです。その一環としての今回の事件では、怒ってみると「身震いをして怯えて言うことを聞いた」ので、さらに利をもらおうかと冷静に考え、わざとまた怒って見せたのでしょう。まるで大人と子供の関係です。また日中が仲の良い時期には中国側が微笑んで見せているのも中国の中枢側では冷静に見ており、将来の中国のアジアでの覇権を含む総合的に大国となる計画の一部における演技でしょう。ロシアもこの日本の弱腰を見るや否や「今がチャンスとばかり、北方領土を名指しせずに日本に対する領土の主張を行いました。弱腰または妥協は、不幸をさらに呼びます。おそらく、普天間問題などで万一米軍がグアムなど南方に移動していたら、中国はもっと強行に尖閣諸島の領有権を主張していたでしょう。ここにも民主党の世界観の無さが浮き彫りにされています。

まとめますと、あたりまえに聞こえますが、「国家は外国に対して国家主権を主張しなければならない」ということであます。これを肝に銘じて国政に向かわなければ国家の安全に加え、東アジアでの国力のバランスを狂わせるということになり国際上の責務も負うことができなくなるでしょう。しかし、もうこの国の政府は不安で不安で・・・これからも何をやらかすかと想像すると不安が倍増します。

このブログで始めての投稿ですが長くなってしまいました。これからもよろしくお願いします。

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