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日本は最低15%の消費税を受け入れるべきか?当然その通り。

In Uncategorized on 6月 13, 2012 by nows22

6月12付ファイナンシャル・タイムズ紙の記事、「IMF urges Japan to tackle debt problm」。英文を要約します。日本に対してIMF(国際通貨基金)は、日本国債が非常事態的な数値に上っていることから、最低15%の消費税にすべきだとの見解を表明した。日本国債の90%が以上が国内投資でありそれなりの安心感を与えている一方で、日本国債がGDP(国内総生産)の235.8%にのぼり世界最悪であること、資産と差し引きしても125%の純負債となることを指摘している。加えてデフレーションが進行していることから、一層の金融緩和を求めている。

まず日本のマスコミは、国内メディアに関しては国民に広く公開すべきかを政治家らと結託して考えてから公開するのでしょうか。昨日のこのFTのニュースは未だ一向に聞こえてきません。野田首相も消費税率切り上げを唱えて政治生命をかけるそうであるから、これを神輿の旗にして、従来からの自民党の手であった「米国からの外圧によりやむを得ず」を、IMFの指摘にすり替えて野党や国民への説得の道具に使うのでしょうか。いずれにしても、マスコミも政府も情報は隠さず公明正大に事に当たってほしいものです。

勿論政府は、公共事業や公的組織の無駄を省き係るコストも切り捨てる大ナタを振るわなければなりません。しかし、一方でこの最低15%というレベルの消費税に段階的に引き上げねば少子高齢化の日本に明日は無いでしょう。この期に及んで緊縮財政は厳しいから嫌だ、でもユーロには残りたいというギリシャのような国があります。日本も、増税は断固嫌だが国民生活が厳しいので社会福祉・労働者保護・公務員の収入/地位の安定や生活関連の支援も充実してくれという世論ではどうしようもないので、こういった国民に憎まれても長期的な利益のためには理念を貫くリーダーが必要となっているのかもしれません。これでそのリーダーが世論により引きずり降ろされても、後に大事があれば(本当はこれではもう遅いのでありますが、100歩譲ってもの話です)やはりあの時のリーダーは正しかったとして、これを手本としてよき新しいリーダーが生まれるかもしれません。いずれにしろ、緊縮財政と増税に耐えてながら知恵を出しながら辛酸を舐めつつ事態を少しずつ好転して、明日を担う若者に社会を引き継いでいかなければなりません。

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